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弁護士による過払い金返還請求 by 弁護士法人心

過払い金返還請求とは

過払い金返還請求とは,貸金業者に返済しすぎたお金を返してもらうことをいいます。

「返済のし過ぎなんてありえない。」と思う方が多いのではないかと思いますが,実際には多くのお金を取り返すことが出来る場合も少なくないのです。

過払い金が発生するシクミ

法律上とってもよい利息は,

  • 借金が100万円以上の場合は,15%以下
  • 借金が10万円以上100万円未満の場合は,18%以下
  • 借金が10万円未満の場合は,20%以下

とされています。

しかし,多くの消費者金融やクレジットカード会社が,平成22年ころまで,このような法律上の利息の制限を無視して,お金を貸し続けてきました

そのため,多くのケースで過払い金が発生するのです。

具体的に過払い金が発生する可能性があるのは以下のケースです。

平成22年以前に借入を開始した借金を完済した場合
払い過ぎた利息は,元本に充当され,その後の取引に引き継がれるため,完済時の利息が法律の制限内であったとしても,借入の開始時期が平成22年以前であれば過払い金が発生する可能性が高いです。
完済していなくても,借入の開始時期が平成22年以前で,取引期間が7年程度以上ある場合
払い過ぎた利息が元本に充当され,その後の取引に引き継がれることから,平成22年以前に借入した借金の取引期間が長くなり,払い過ぎた利息が元本を上回った時点で過払い金が発生していることになります。

弁護士紹介へ

こちらでも過払い金返還請求についてはご説明しておりますが,実際にご相談いただいた際には皆様の状況について詳細に把握したうえでしっかりとご説明をさせていただきます。ご納得いただいてからどうするかをお考えいただけますので,まずはご予約ください。

スタッフ紹介へ

書類が残っていないという場合でも,業者から取引履歴を取り寄せることで請求を行うことができます。当法人が取引履歴を取り寄せることもできますので,請求やその準備にあたってのご負担を気にすることなくご相談いただけるかと思います。

対応エリア

まだ完済していない場合でも過払い金が発生していることはありえますが,その場合直接お会いする必要があります。名古屋駅法律事務所は名古屋駅からとても近いところにありますし,名古屋には他にも事務所がありますのでお気軽にご来所いただけます。

過払い金があるのに取り戻すことができなくなる場合

1 過払い金と時効

過払い金があっても取り戻すことができなくなる場合が,2つあります。

1つ目は,時効によって消滅する場合です。

過払い金の返還請求権は,最後の取引日から10年経つと,時効によって貸金業者等の支払義務がなくなるのが原則です。

たとえば,平成10年1月5日から借り始めて平成19年3月31日に完済し,

それ以降取引がない場合は,平成29年4月1日になると,時効によって過払い金が消滅する結果取り戻すことができなくなります。

途中で完済して再度借入を再開している場合には,注意が必要です。

途中で完済している場合は,途中で完済するまでと借入を再開した後とを別々の取引とみるか,最初から最後まで一続きの取引とみるか争いが生じることが少なくありません。

一続きの取引とみる場合は,時効の計算は,最後に完済した日を基準に10年と考えますが,別々の取引とみる場合は,途中で完済したときから10年たつと,途中で完済するまでの分は時効によって消滅すると考えられています。

たとえば,平成10年1月5日から借り始めて平成19年3月31日に一旦完済し,平成20年4月1日から借入を再開して平成25年3月31日に完済して,それ以降取引がない場合を考えます。

この場合,平成10年1月5日から平成25年3月31日まで一続きの取引とみることができれば,平成35年3月31日まで全ての取引にかかる過払い金が時効によって消滅しないことになります。

しかし,平成10年1月5日から平成19年3月31日までの取引と,平成20年4月1日から平成25年3月31日までの取引が別々とみられると,平成19年3月31日までの取引にかかる過払い金は,平成29年4月1日になると時効によって取り戻すことができなくなります。

平成20年4月1日から平成25年3月31日までの取引だけでは,過払い金は生じないことも多いので,結局全く過払い金を取り戻すことができなくなることになりかねません。

このような時効の進行を止めるためには,早期にご相談いただき,弁護士が貸金業者に通知を出したり,訴訟を提起する必要があります。

訴訟を提起する場合は,名古屋市にお住まいの方であれば,過払い金の額に応じて名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所に提起するのが原則です。

2 過払い金と貸金業者の倒産

過払い金があるのに取り戻すことができなくなる2つ目のパターンは,貸金業者等が実質的に倒産した場合です。

こちらは,法的には請求権があるのですが,貸金業者等に資力がないため,回収しようがないということになります。

裁判所を通じて貸金業者の預金を差し押さえたり,貸金業者の店舗に現金をもらいに行ったりすることが考えられますが,いずれも手続きが複雑で費用もかかるので,ほとんど回収できなければ,費用倒れになってしまいます。

このような回収できない事態を避けるためには,過払い金の返還請求を始める前に相手の貸金業者等の経営状態に関して情報収集をしておくことと,貸金業者等が倒産する前に早めにご請求されることをお勧めします。

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過払い金とは何か,なぜ業者に「お金を返せ」と請求することができるのか,その仕組みと理由をご説明します。

昔の利率は高かった

「利息制限法」という法律では,元金の大きさによって取って良い利率の上限が決められており,10万円未満は年20%,10万円以上100万円未満は年18%,100万円以上は年15%とされていました。

ところが,消費者金融業者やクレジット会社は以前,年に20数%~30数%という利率でお金を貸していました。

というのも,「出資法」という法律では,一定の条件を満たせば,利息制限法の利率を超える利率でも良い,ということになっていたからです。

この利息制限法を超える利率のことを「グレーゾーン」と呼びます。

※銀行のローンやクレジットカードのショッピングなどは,利息制限法内の低い利率でした。そのため,多くの場合では過払い金は発生しません。ただし,取引状況によって異なりますので,まずはお気軽にご相談ください。

グレーゾーンが事実上無効になった

ところが平成18年,最高裁判所は,「グレーゾーンで取った利息は無効だ」という判決を出しました。

すでに払ってしまったグレーゾーンの利息が法律上無効になったのですから,借り手は業者に対して,本当は払わなくてもよいお金を払っていた,ということになります。

この「払い過ぎたお金=過払い金」を貸金業者に請求すれば,貸金業者は応じざるを得なくなったのです。

過払い金の計算

では,過払い金を請求するにはどうしたら良いのでしょうか。

それには,業者からいついくら借り,いついくら払ったのかを全て記録した,「取引履歴」が必要です。

この取引履歴の借入額,返済額を,そっくり利息制限法の利率にあてはめてみます。

これを「引き直し計算」と言います。

残高がマイナスになる

この計算をすると,グレーゾーンで取引していた時よりも利率が低い分,発生する利息は少ないのですから,実際に取引していた時に比べて,債務の残高は少なくなっていきます。

さらに取引履歴上で返済が続いていれば,残高はゼロになります。

この時点で借金は完済となるはずです。

しかし,実際にはこれ以降も,取引履歴には返済が続いています。

そうすると,残高はマイナスとなってしまいます。

このマイナスになった分が,払い過ぎたお金=過払い金なのです。

過払いになる場合,ならない場合

グレーゾーン金利で取引をしていて,すでに債務を払い終わっているなら,必ず過払い金が発生します。

今現在債務がある場合は,借金が減っても過払い金が発生しないパターンと,借金がゼロになってさらに過払い金が発生するパターンに分かれます。

取引期間が長ければ長いほど,もともとの利率が高ければ高いほど,過払いになりやすく,逆に取引期間が短く利率もあまり高くないと,債務が残りやすい傾向にあります。

※「最近多額の借り入れをした」など,取引の経過,状況も関係します。

過払い金に関してお悩みの方へ

過払い金請求とは,金融業者が違法な金利で貸し付けをしていた場合に,利息制限法の利率を前提として再計算し,払い過ぎの分を元本に充当することで,本来の支払い状況に戻したときに,総額として払い過ぎであった場合に,その分の返還を請求することです。

以前,貸付けの際の利息は,利息制限法と出資法という2つの法律がそれぞれ別の上限利率を設定していました。

現在は,法改正により利息制限法と出資法の上限利率はともに20%とされ,2法の上限利率の差の部分であったグレーゾーンの利率帯は消滅することになりました。

そのため,現在刑事罰のある出資法の上限利率である20%に違反する業者は少なくなってきましたが,未だにお困りの方が多いのが実情です。

さて,この請求については,利息の引き直しを迅速に計算でき,それでも債務が残った場合には,その整理手続きまで行える弁護士に頼むのが効果的です。

当法人では,この手続きを迅速に行っています。

過払い金に関してお悩みの方は,名古屋駅付近に当法人の事務所がございお気軽に当法人にご相談ください。

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