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弁護士による過払い金返還請求 by 弁護士法人心

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単に請求を行う弁護士ではなく皆様の疑問に丁寧に答えてくれる弁護士を選ぶことも,弁護士選びではとても重要です。当法人の名古屋駅法律事務所では,わかりやすいご説明を心がけることはもちろん,いただいたご質問にも丁寧にお答えしております。

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過払い金が返ってくるかどうかわからないという段階でも,まずは弁護士にご相談ください。当法人では皆様の過払い金を無料でチェックして「返ってくる見込みがある金額」を診断するサービスを行っておりますので,お気軽にご利用いただけます。

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まだ完済されていない過払い金のご相談の場合,行きやすい場所に事務所があるかどうかというのも重要なことの一つかと思います。当法人は名古屋駅法律事務所など駅から近いところに事務所がありますので,ご来所いただきやすいかと思います。

残債務がある業者に対する過払い金返還請求

1 過払い金返還請求をする際に注意すべきこと

過払い金の返還請求を行う場合は,大きく2つに分かれます。

完済した業者に対して過払い金返還請求を行う場合と,残債務のある業者に対して過払い金返還請求を行う場合です。

残債務のある業者に対して過払い金の返還請求を行う場合は,2つの点に注意が必要です。

1つ目は,信用情報に事故情報が登録される(いわゆるブラックリストにのる)場合があること,2つ目は,クレジットカードによる買い物ができなくなる場合があることです。

2 信用情報について

信用情報に事故情報が登録される場合の例として,50万円の借り入れが残っている業者に対して過払い金の返還請求を行う場合を考えます。

50万円の借り入れが過払い金があることにより0になって,さらに30万円返ってくる場合もあります。

しかし,50万円の借り入れが過払い金があることで20万円に減るが,残ってしまう場合もあります。

このうち30万円返ってくるパターンは,過払い金を取り返しただけなので,信用情報に事故情報が登録されることはないといわれています。

しかし,20万円が残るパターンは,残っている借金をどのように支払うかの問題なので,任意整理(分割払いの話合い)と認識されます。

その結果,過払い金の返還請求をしたつもりが,任意整理をした扱いになって,約束どおり借金を返さなかったことで信用情報に事故情報が登録されてしまいます。

信用情報に事故情報が登録されると,新しくカードが作れなくなったり,ローンが組めなくなったりします。

3 クレジットカードについて

クレジットカードによる買い物ができなくなる場合の例として,クレジットカードでキャッシングは完済しているが,ショッピングで50万円の限度額の買い物をしていて,水道光熱費を支払っている場合を考えます。

このキャッシング分で過払い金が80万円発生していて,30万円の過払い金が回収できれば,信用情報に事故情報が登録されることはないでしょう。

しかし,クレジットカード会社によっては,クレジットカードの利用を停止するので,そのカードを使った買物ができなくなります。

その結果,そのカードを使った水道光熱費の引き落としもかからなくなります。

そこで,水道光熱費の支払方法を変更する必要が出てきます。

4 残債務があっても過払い金返還請求をするための対応方法

このように,残債務のある業者に対する過払い金の返還請求には,注意すべき点もありますが,1つ目の問題は,ご自身で取引履歴を取り寄せしていただき,その後に当法人で過払い金がいくらあるか確認することで,対応できます。

また,2つ目の問題は,買物には他の業者のカードを使い,水道光熱費等は口座引き落としにすること等で対応できます。

過払い金返還請求をするかどうかでお悩みの際は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所にご相談ください。

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